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会社概要

概要

会社名 沖縄プラント工業株式会社
会社設立 昭和56年6月1日
資本金 3,260万円
従業員数 334名(正社員、嘱託、限定社員) (令和3年7月1日現在)
平均年齢 41.7歳(正社員のみ) (令和3年7月1日現在)
主要株主 沖縄電力株式会社、株式会社沖電工、沖電企業株式会社、沖縄電機工業株式会社
取引銀行 沖縄銀行大謝名支店・牧港支店、琉球銀行牧港支店・大謝名支店
営業種目 ( 1 ) 電気関係機械、機器、器具の製造及び販売並びに修理業
( 2 ) 電気事業に関する機械設備等の建設、保修及び定期点検業務
( 3 ) 電気事業に関連する運転業務の受託並びに資材、部品等の販売業務
( 4 ) 電気工事の設計及び請負施工
( 5 ) プラント設備の機械器具設置工事業
( 6 ) 管工事の設計及び請負施工
( 7 ) 土木工事の請負施工
( 8 ) 建築工事の設計及び請負施工
( 9 ) 大工、左官、とび、土工、石、鋼構造物、鉄筋、板金工事業
(10) しゅんせつ、防水、舗装、塗装、タイル、れんが、ブロック工事業
(11) 屋根、内装仕上、ガラス、建具、熱絶縁、水道施設工事業
(12) 電気温水器の製造、販売、設置及びメンテナンス業務
(13) 蓄熱式空調設備の製造、販売、リース、設置、運転及びメンテナンス業務
(14) 石炭灰等の電力副産物及びそれを原材料とする製品の製造、販売業務
(15) 独立系発電事業に関する業務
(16) 分散型電源に関する業務
(17) 不動産の売買、賃貸借及び管理並びに駐車場の経営
(18) 電気通信事業に関する情報通信機器の製造、修理、販売及び賃貸
(19) 電気通信工事業
(20) ごみ処理業、ごみ処理機械の維持管理及び清掃施設工事業
(21) 産業廃棄物の収集運搬及び中間処理業務
(22) 燃料タンク、消火設備等の建設保守業務
(23) 清掃、除草、植樹、ビル管理業務
(24) 石炭、石油、ガスその他燃料及び油脂類の販売、納入代行
(25) 船舶貸渡業
(26) 港湾設備の防災及び保守管理
(27) 曳船業及び曳船の取次
(28) 船舶代理店業
(29) 船用品等の販売・取次
(30) 通関業
(31) 労働者派遣事業
(32) 有料職業紹介事業
(33) ごみ焼却炉に関する設備等の製造、販売、設置、運転及びメンテナンス業務
(34) コンピューターシステムに関するソフトウェアの設計、開発、販売、保守、賃貸
(35) 貨物利用運送事業
(36) 古物商
(37) レンタル業
(38) 解体工事業
(39) 前各号に付帯する一切の業務
登録認可業種 (特-4)第5062号:
電気工事業、機械器具設置工事業、土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ほ装工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、水道施設工事業、左官工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、解体工事業
(般-4)第5062号:消防施設工事業
04703034630号:産業廃棄物収集運搬業
04722034630号:産業廃棄物処分業(中間処理)
30G13761号:みなし登録電気工事業
58-4号:高圧ガス販売事業
運海-143号:海運代理店業
沖関第229号:通関業
 

沿革

 
1981年 6月
  • 会社設立、資本金1,000万円
  • 代表取締役社長に平良寛吉就任
1982年 6月
  • 500万円増資、資本金合計1,500万円となる
  • 沖縄電力㈱発電設備定検業務受託
7月
  • 牧港事業所、石川事業所開設
1983年 6月
  • 住友電気工業㈱と特約代理店業務の契約(電線、通信ケーブル関係)
9月
  • 宇部興産㈱と液体アンモニア取引きに関して基本契約、覚書の締結
1984年 1月
  • 沖縄電力㈱発電設備日常補修業務受託
1985年 2月
  • 代表取締役社長に喜久里教明就任
1986年 4月
  • 石炭火力対応として石川事業所に保修第二課新設
1987年 6月
  • 代表取締役社長に野島武盛就任
11月
  • 電源開発㈱石川石炭火力発電所1号機初回定検工事受注
1988年 4月
  • 130万円増資、資本金合計1,630万円となる
1989年 6月
  • 安全管理室を設置
1990年 4月
  • 電源開発㈱石川石炭火力発電所主要機器点検保守受託業務(機械、電気関係)の元請契約に移行
5月
  • 組織改革により石川事業所保修第二課を赤崎支所と名称を改める
1991年 6月
  • 会社創立10周年
  • 沖縄電力㈱具志川火力発電所建設工事対応のため事業部を新設(具志川工事所新設)
1992年 6月
  • 代表取締役会長に野島武盛、代表取締役社長に宮城文三就任
1993年 5月
  • 具志川工事所が事業所昇格し具志川事業所と名称を改める
1994年 6月
  • 代表取締役社長に新垣安紀就任
10月
  • 具志川事業所を新築
1995年 6月
  • 代表取締役会長に新垣安紀、代表取締役社長に池間昌秀就任
1996年 8月
  • 本社を「おきでん牧港ビル」4階・5階に移転
10月
  • 組織改定により赤崎支所を赤崎事業所と名称を改める
1997年 3月
  • 電気温水器OEM事業の開始
4月
  • 海運代理店業許可取得(運海-143号)
6月
  • 1,630万円増資、資本金合計3,260万円となる
1998年 1月
  • 初の海外受託業務(インドネシアパイトンへ社員2名を派遣)
7月
  • 沖縄電力㈱金武火力発電所建設工事対応のため金武建設工事所を新設
1999年 4月
  • 営業部に火力部技術開発係を移管し新規事業課に改める
6月
  • 代表取締役会長に池間昌秀、代表取締役社長に宮城定吉就任
2000年 3月
  • 電気温水器「湯~なと~ん」の商標登録が認められる
2001年 4月
  • 石川事業所を新築、組織見直しにより赤崎事業所を石川事業所へ統合
5月
  • ISO9001(2000年版)認証取得。本社(総務部、火力部、安全品質管理室) 火力部石川事業所
6月
  • 会社創立20周年
  • 船舶代理店業務・通関業(沖関第229号)の許可を受ける
2002年 4月
  • 金武事業所を新築
7月
  • 電力外工事の受注拡大ならびに直営率の向上を目的に、火力部工事管理グループを新設
10月
  • 電力プラント関連会社経営者会議「八社懇談会」が沖縄で初めて開催される
2003年 6月
  • 代表取締役会長に喜舎場盛重、代表取締役社長に宮城一就任
10月
  • 組織改正でグループ制導入、また火力部工事管理グループが工事管理部へ昇格、新規事業開発プロジェクトチームを新設 
  • 総務部に経営企画室を新設
2004年 5月
  • ISO9001(2000年版)を認証取得。本社(営業部、工事管理部)、火力部牧港事業所
    火力部具志川事業所、火力部金武事業所へ展開
2005年 6月
  • 代表取締役会長に宮城一、代表取締役社長に古謝好政就任
2006年 4月
  • 那覇・南風原クリーンセンター管理運営業務開始
7月
  • 組織改正で安全品質管理室が安全品質管理部へ昇格、工事管理部および新規事業開発室を営業部へ統合、那覇・南風原クリーンセンター事業所を営業部へ新設、火力部においては、各事業所の業務・機械・電計グループを保守グループへ統合
2008年 4月
  • 契約期間満了により那覇・南風原クリーンセンター事業所を廃止
2009年 6月
  • 代表取締役会長に古謝好政、代表取締役社長に仲田和弘就任
2010年 6月
  • 第1回おきぷら杯小学生ハンドボール大会へ協賛開始
 7月
  • 吉の浦火力建設室を吉の浦工事所へと名称を改める
  • 組織改正で火力部各事業所の保守グループを事務グループ、機械グループ、電計グループに、運転グループを運転・燃料グループに改める
10月
  • 業務譲渡によりオール電化事業から撤退
2011年 6月
  • 会社創立30周年
  • 代表取締役会長に仲田和弘、代表取締役社長に佐久眞章就任
2012年10月
  • 吉の浦工事所が事業所昇格し吉の浦事業所と名称を改める
2013年 3月
  • 吉の浦事業所を新築
2014年10月
  • 牧港火力5~8号機撤去工事対応のため、牧港火力5/8号機除却工事所を新設
2015年 6月
  • 取締役会長に佐久眞章、代表取締役社長に池宮力就任
2016年 7月
  • 牧港火力5~8号機撤去工事受注
2017年 7月
  • 組織改正で安全品質管理部の安全品質管理グループを安全管理グループと品質管理グループに改める
2018年 7月
  • 組織改正で総務部の総務労務グループを総務人事グループと労務厚生グループに改める
2019年 9月
  • 牧港火力5~8号機撤去工事完了に伴い、牧港火力5/8号機除却工事所を閉所
2020年 2月
  • 沖縄プラント工業杯ママさんバレーボール選手権大会へ協賛開始
2021年 6月
  • 会社創立40周年
  • 取締役会長に池宮力、代表取締役社長に久貝博康就任
2022年 8月
  • 当社初の県外元請工事を受注(藤原水力発電所 電気設備据付工事)
2024年 3月
  • 「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定される
7月
  • 組織改正で総務部経営企画室、安全品質管理部品質管理グループ、営業部事業開発グループを統合し新たに経営企画部を設立、経営企画グループ、経営管理グループ、経理グループを設置。
    安全管理グループを安全品質管理グループへ改称。火力部各事業所の安全管理者を安全品質管理部に配置した。
 

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